2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和二年六月の社会保険診療報酬支払基金の審査分におきましては、生活保護受給者の後発医薬品の使用割合は八七・八％となってございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和二年六月の社会保険診療報酬支払基金の審査分におきましては、生活保護受給者の後発医薬品の使用割合は八七・八％となってございます。
それで、まず医療扶助についてなんですが、平成三十年六月審査分の七十五歳以上の生活保護受給者の医療レセプトの総額、これが平成三十年度の医療扶助実態調査の中で把握をいたしております。これと時点が近いということで、平成三十年七月末時点の七十五歳以上の被保護者数、これは平成三十年度の被保護者調査の中で把握しております。この人数で割りますと、一人当たりの平均額、単純計算で約九万一千円ということになります。
○政府参考人（土生栄二君） 先ほど申し上げましたとおり、総合事業全体の数は必ずしも把握してございませんが、従前の予防給付に相当するサービスなど指定によるサービスを利用しておられる要支援者の方は、実態統計によりますと、直近の令和二年十一月審査分で、訪問型サービスが三十七万九千人、通所型サービスが五十四万四千人という状況でございます。
障害年金センターへの集約後これまでの審査分で、二十歳以降の障害による障害年金の受給者について、支給を停止した方々についても、今申し上げた考え方、したがって障害の状況が明らかに変わっている方は多分対象に最終的にはならないわけでありますけれども、それについて点検をさせていただいて、総合的に判断をした結果、非該当とならない者については支給停止を取り消して、支給停止をした月分からお支払いをするという対応を考
○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘の、障害年金センターへの集約後、これまでの審査分、特に支給停止がなされた分について、先ほど申し上げたような考え方にのっとって、全体として、認定医は認定医としてきちんと認定していただいたんですが、機構としてトータルとしてそこまで対応していたのかという部分という御指摘は当然あるというふうに認識をしておりますので、その点も含めて改めて、この特に支給停止した方についてはもう
福祉事務所ごとの後発品使用割合については、毎年六月審査分の状況を厚生労働省に報告するということを求めておりまして、使用割合が一定以下である都道府県などにつきましては、先発薬を調剤した事情などの情報も活用して実態把握を行った上で、後発医薬品使用促進計画を策定して公表していただくということとしてございます。
使用割合につきましても、平成二十九年六月の審査分につきましては、医療扶助のうち、ジェネリックの医薬品ありの先発医薬品の額の割合は三・五％にすぎないというふうに思っております。ジェネリックの医薬品の使用を原則化しても、さしたる効果は期待できないというふうに考えております。これがまず一点目。
それぞれ二十七年六月審査分でございますけれども、前者が五千七百回、後者が五千八百回の算定となっております。 次に、医療保険における訪問看護でございますけれども、死亡の前の約二週間の間に二回以上の訪問看護を行った場合、この場合、訪問看護ターミナルケア療養費を算定することが可能でございます。同じ審査分で二千九百回の算定となっております。
○吉川（元）委員 知らないようなので、では、先ほどのと同じ統計、介護給付費等実態調査月報、二〇一六年八月審査分というのがあります。それを見ますと、いわゆる多様な主体と言われるものが担っているのは、訪問型で二〇％、通所型で三〇％、残りはこれまで行っていた事業所がみなしという形で行っているというふうに出ています。 こんな数字も全くわからないままやっているんですか。
○太田大臣政務官 使用実績というのは正確には把握しておりませんけれども、診療報酬上、一定の要件のもとにｔＰＡ治療を行った場合に算定することのできる超急性期脳卒中加算というものの審査分が、平成二十六年六月時点におきまして六百四十二件、こういうことでございます。 この審査分は、平成二十一年百五十二件、平成二十二年八十件というようなところから比べますと、かなり増加をしてきているものと認識しております。
○塩崎国務大臣 今お配りをいただいたのは、先ほど来お話に出ております緊急的にお調べをしたものでございますが、通常の、請求事業所を分母としたいわゆる請求ベース、この処遇改善加算全体の算定率というのは、平成二十五年十月審査分の介護給付費実態調査を見ますと約八四％でございますけれども、今回の調査において速報値として把握をいたしました、届け出可能な事業所を分母としたいわゆる届け出ベースの割合でいきますと約六八
それで、介護給付費実態調査により把握をしております直近の請求事業所数を見ますと、平成二十七年四月の審査分、これはサービスとしては三月に提供したものでありますけれども、これを見ますと約十九・五万の事業所でございまして、その前の月よりも約一千事業所増加をしているわけでございます。
こうした取組などによりまして、後発医薬品の使用割合でございますが、平成二十五年の六月の審査分におきましては四七・八％でございましたけれども、平成二十六年六月審査分ではこれが六一・〇％までに到達しております。こういう状況でございます。
なお、今年の十一月の下旬には、その平成二十六年六月審査分の数字が恐らく出てまいると思っておりますので、その数字と昨年の数字を比較することで効果というものを具体的にお示しすることができるようになるだろうと思っております。 そして、削減効果についてもお尋ねがございましたが、これも今のような次第でございまして、集計は済んで、それから計算をしてみるということになろうと思います。
次のページを見ていただきますと、要支援の方、ことしの一月審査分で、どのようなサービスを利用されているのかのグラフでございます。要支援の、認定されてサービスを使っておられる方の、下から、四二・三％がデイサービス、予防通所介護を利用しております。四一・二％の方が予防訪問介護、ホームヘルプサービスを利用されておられます。この方々は介護保険の要支援でサービスを利用されている方の八五％であります。
そうした場合に、このレセプトでもって同じ薬が大量に処方されているということについて、今までレセプトというのは支払のために使われてきたわけですが、例えば社会保険診療報酬支払基金は、十月の審査分の電子レセプトからコンピューターチェックの範囲を拡大して、レセプト記載の傷病名禁忌や併用禁忌を点検すると言っています。 支払基金がここまでできるのですから、過量投与チェックは技術的にはできるはずです。
この加算の算定状況でございますが、平成二十年の二月の審査分で見ますと、介護予防の通所介護が三千四百件、それから介護予防通所リハビリテーションが二千七百件にとどまっているわけでございます。
この口腔機能の向上加算の算定の実績でございますが、現在のところ、介護予防の通所介護でいきますと月約七千件、それから介護予防の通所のリハビリテーションでまいりますと約千五百件ということで、これは今年の二月の審査分の実態調査でございますけれども、残念ながらそんなに大きな数字ではないという状況でございます。
それに対して証明書発行に要した手数料を充てるのは適切でないので、一般財源を繰り入れていただいて、その一般財源で審査分の人件費を充てる。明確に区分経理が行われております。
○中村政府参考人 平成十七年一月審査分、すなわち十六年十二月の特別養護老人ホームでサービスを受けておられる受給者の方は三十七万人おられますが、お尋ねの要介護一の方は、二・四万人であり、全体の六・六％を占めておられます。
実際に、何か医療費を審査分で全部数を出せないか、伸び率をと言いましたら、結局そういうデータはないということで、たまたま八年六月に抽出した医療費の審査分をトータルした場合に、医療費全体の伸びは三一・七なんですけれども、在宅医療費は五〇・八％と伸びている。既に伸び始めているんですね。